Profile

1953年生まれ。神奈川県出身。慶應義塾大学卒業後、公認会計士の資格取得の学習を経て当社入社。法人研修事業の立ち上げを任され、以後、1990年に取締役、1998年に専務取締役、2007年には取締役副社長を歴任。2018年10月に代表取締役社長に就任する。利益を確保しながら、新たな資格の創出や、講座の拡大などを積極的に仕掛けていく方向性を打ち出している。

中小企業診断士の中には、「TACで学んだ」、「TACで講師を務めた」という人は少なくない。この国で資格を取得するとは、単にメシの種ではなく、自己研鑽や人脈づくりの一環という重みをもっている気がする。　

中小企業診断士には、弁護士や公認会計士と違って独占業務というものがなく、難度の高い資格の割には食べていくのが難しい印象がある。資格を中心としたビジネスを仕掛ける企業ならではの将来戦略を、中小企業診断士を代表して聞いてみたい。

多田：当社は、社会から求められる“プロフェッション”の養成を、創業以来一貫して行ってきました。プロフェッションとは、中世ヨーロッパでは神に誓いを立てて従事する仕事であり、法律家、会計士、医者、教師、技術者など専門家を表す言葉です。そこには大きな責任と、厳しい倫理観が求められていたのです。私たちは既存のものだけでなく、新たなプロフェッションの創造を目指しています。　　

以前、「ダブルスクール」という言葉が流行したように、当社でも学生の利用が活況でした。今は大学の出欠チェックも厳しくなり、簡単に来られなくなったということもあるでしょうし、学生のニーズが一巡したこともあるのかもしれません。学生は減っていますが、その分、幅広い世代での利用が広がっています。ただ、この頃は高止まりの状態で、業界の競争は厳しくなっています。　　

その時々に必要とされる資格というのがあって、ここ数年は宅建が注目を浴びていました。宅建がいいと不動産つながりで、不動産鑑定士などの需要も伸びてくるんです。会計士試験は監査法人への就職が厳しくなった時期には受験生が減りましたが、最近は監査法人などの採用が増えたことで、受験生が増えてきました。

多田：研修事業については、企業から希望が出てきたんです。チャンスだと考えて拡大路線の一つとして法人事業を始めました。企業にどのように売ればいいか、どの程度の金額を請求すればいいかなど、素人ばかり集まっているのでスタート時は大変でしたが、他の研修会社とも仲良くなり、勉強させてもらいながらやってきました（笑）。　　

強みとしては、当社は会計士の合格実績No.1ということと、講師の評判が非常に良いことです。リピートが増えて法人の研修が広がっていきました。会計・法律・ITなどの実務研修、資格試験対策研修といった得意分野に加え、ヒューマンスキルや語学の研修などを行っています。企業以外にも大学内でのセミナーなども実施しています。　　

出版は、本業である資格の学校でテキストブックを作っているので、外でも売ろうと資格本から始めました。最初から売れる本を意識して、独立した事業として作ってきたのです。ビジネス書をはじめ学習参考書や旅行の本など、一般書にも力を入れています。　　

人材事業については、TACプロフェッションバンクと関西の人材子会社で、会計系と医療系人材を中心に行っています。求人広告事業、人材紹介事業、人材派遣事業という３つの柱で、現状の売り上げは７～８億円、利益は１億円を超えており、他の事業より収益性は高いですね。今後は対象をさらに拡大していくことも考えています。

多田：はい。一般社団法人「日本金融人材育成協会」です。中小企業診断士という資格は、社会人の中で注目を浴びていると思うのですが、働きながら試験に合格するのは大変です。地域活性化の流れで中小企業をもっと元気にしようという支援の動きがあり、金融庁も積極的です。そこで、診断士ほど試験が難しくなく、中小企業の味方になれるような民間資格として「企業経営アドバイザー検定」を立ち上げたのです。中小企業の味方になるべき金融系の人たちを育てることで、地方の中小企業を活性化できればと思っています。他にも、「相続検定」と「年金検定」も立ち上げました。こうした検定を経てもっと勉強したくなったら、中小企業診断士の資格を受けていただければいい。診断士になるためのきっかけ、登竜門になっていけばいいですね。

多田：最初は、会計士を受験するためにTACの受講生になったんです。これはあまり言いたくないんですけれどね（笑）。１年終わった頃に「講師をやらないか」と誘いを受け、思い切ってお引き受けしました。ちょうど当社が拡大路線の時でした。企業向けの研修や講座を行う事業を立ち上げるときに担当を任されたんです。ゼロスタートで何もかもわからない中で、比較的、泥臭くやっていたと思います。会社をひたすら回るとか、少しでも多く提案しに行くとか、地道な活動をこまめにやっていましたね。ただ、それもあまり苦にはなりませんでした。相手の立場で「これをやってもらえたら嬉しいかな」と思われることを率先して取り組んでいました。

多田：最初は資格ですね、簿記であったり、税務であったり。社内で講座をやることもありましたが、通信講座として企業の自己啓発のメニューにできるだけ入れてもらうようにしました。その延長線上で、研修のニーズも出てきたのです。「会計システムはあるけど、この講座のレベルまで引き上げてくれないか」、「企業独自の仕組みに合わせてほしい」といったものでした。　　

とにかく目の前のニーズに応えているうちに、法人畑が圧倒的に長くなってしまいましたね。資格講座は自分たちで講座を企画し、パンフレットなどを作成して受講者を集めるという仕事ですが、法人事業は自分たちで仕事を取りに行かなければいけない。つまり、待つのではなく、行かなければいけませんから、組織の空気が違うと思います。

多田：事業の責任者をしながら、会社全体のバランスを見るようになっていました。当社では大きく分けると、個人事業、法人研修事業、出版事業、人材事業の４つの事業がありますが、それぞれの良いところ悪いところを指摘させていただいていました。それが経営者を任されるポイントだったのではないでしょうか。　　

先代社長の個性と私の個性は違っていますから、私は私なりのカラーでやっていこうと思います。私のカラーとは、「楽しくやりたい」ということですね（笑）。経営を積極的にやっていくためには、気の持ち方が大事だと思います。「やってみてダメだったらしょうがない、次があるぞ」と前向きに考えます。積極的に新しい事業も手がけていきますから、全部が当たるわけじゃない。10やって３つ当たれば、立派な３割打者になりますから。

多田：瞬間的にはそうかもしれません。講座などでは、当初は思ったより人が集まらないこともあるのですが、継続していくことで増えていく。会計系の資格以外は、だいたい最初はそうでしたね。IT関係については、それまでやっていたこととは若干離れた資格で、講師を揃えることも大変でしたが、やっているうちにだんだんと集まってきたという感じです。　
　
講座を開くまでには、いろいろと仕掛けなければいけません。雑誌に広告を出して、パンフレットやチラシも配っていくわけです。アイデアをできるだけたくさん出して、やるだけやって、結果は天に任せるというやり方で、これまでやってきました。大事なのは、楽しく前向きにやることだと思っています。

多田：よくそう言われるのですが、なかなかうまく使えていない気がします。今やっていることは、講師として活躍していただくほか、アフターの実務の継続教育の提供、人材ビジネスでの紹介ですね。税理士、会計士、診断士など専門性を持つ人材とのつながりは、これからも出てきますので、もっとできることを考えていきます。

多田：当社の受講者における社会人と学生の比率は、７対３になっています。設立当初こそ、公認会計士や税理士など難易度の高い専門的な資格は、学生の比率が高かった部分もありますが、情報処理、宅建士、社会保険労務士、中小企業診断士と、講座の種類が増えるにつれ、社会人の受講者が増えてきました。ですので、人口が減っていくことの影響は、当面はそれほど大きくはないと考えています。　　

これまでは資格という硬いイメージで売ってきましたけど、資格以外の対象を創っていかないといけません。高齢者対象のサービスも増やしたいと思っているところです。

多田：個人的には、現在の売上200億円を300億円規模に伸ばしたいと思っています。成長戦略として、建築士、教員、語学系など新たな資格の講座を積極的に行っていますが、今後は技術系の講座を増やしていくつもりです。将来性のあるものとしては、第三種電気主任技術者試験に注目しています。発電所や変電所、工場やビルなどに設置されている電気設備の保守・監督を行うための資格で、年齢を問わずにニーズが高く、資格を得れば安定収入も期待できます。　　

Web戦略も、ますます重要になっています。最近では、高校生はWebで勉強することが多くなっています。これまで当社も大きな教室でやってきましたが、Webにシフトしてきました。オンラインスクールとして、簿記やFP（フィナンシャルプランナー）などの講座で初歩的な内容を、最初は無償で提供し、その後に有償化するやり方だったのですが、今は月額制でやっています。それがどこまで広がるか、実験的に行っているところです。　　

今後は、資格を取った後に実務に役立つ教育をさせていただくことも、大事になってくるでしょう。たとえば会計士の資格を取ったとしても、税務についてあまり勉強していなければ実務的には足りません。合格者のための税務の講座が必要になってくる。そういうニーズにも応えていきたいと思っています。

人口減少時代の日本では、多くの企業が成長戦略を考え直さなければならない。多田社長は同社における新規事業であった法人研修事業をゼロから立ち上げて、一つの柱に成長させてきた実績があり、副社長として経営に長く携わってきた安定感もある。　

「企業経営アドバイザー検定」という新たな資格は、地域金融機関が次の事業展開を模索する時期であり、地方創生から見ても地域中小企業の活性化による雇用拡大が重要と思われる中で、タイミングのいい戦略だろう。中小企業診断士としても注目すべき施策である。多様な働き方時代には、フリーランスやパラレルワーカーが増えるだろうが、そんな時代に同社の戦略が大きな意味を持ってくる。